なるか？日立の中華人民共和国からの離脱
以前、「中華人民共和国がＩＴソースコード強制開示を考えている」とは聞きましたが、その後続報がないので諦めたと思っていました。なぜなら、そんな事をすれば、外国企業は逃げ出すしかないからです。しかし、彼らは予想を超えて強行してきました。
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
正気の沙汰じゃない。ところで、日立製作所は、こう言ってましたね。
日立製作所の古川一夫社長は３０日、読売新聞のインタビューに応じ、中国が検討している情報技術（ＩＴ）製品の機密情報開示を強制する新制度について、「デジタル製品にとって（ソフトウエアの設計図である）ソースコードは命。（開示なら）極めて危機的だ」と強い懸念を示した。
中国が２００９年５月に予定通り新制度を導入した場合には、「中国とそれ以外で（製品を）分けることを検討する状況になりうる」と述べ、中国向けの高度なデジタル製品の製造・販売を停止することも視野に検討する考えを明らかにした。
中国の新ＩＴ規制は、日本の技術情報が中国側に流出し、企業の知的財産権が脅かされる問題が指摘されている。古川社長は、「中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、知的財産権を尊重すると言っている。新制度がどう発動されるのか（詳細は）まだ分かっていない」とも指摘し、政府間の交渉で新制度が改善されるかどうか推移を見守る考えを示した。
プラズマテレビに使うパネル生産から事実上撤退することについては、「パネルが差別化要因になる時代ではなくなった。テレビは放送と通信の融合が進む方向で進化する。そういった点での差別化を考えている」と述べた。
残念ながら社長は古川氏貴下から変わって川村氏になってはおりますが、本当に撤退したら誉めます。期待してますよ。