Ez'm Scrap

　日興コーディアルグループの上場維持は「市場と国民の信頼を裏切った」悪質な詐欺で犯罪であるとの立場をとります。
ライブドアの時とまったく異なる、検察と東証の対応をもって、その不公平さを大きさから、この一連の動きを犯罪と考えているためです。

　コレに関して、幾人かのエスタブリッシュメント層が記事を書いているので、参考にします。
本質的にエスタブリッシュメント層は信用していないのですが、情報料ではEz-manよりあきらかに多くを持っているはずなので、参考にするのはやぶさかではないです。

• 山　崎　元　説：「新聞の先走りで上場廃止と言ったのが悪い」説
• 田原総一朗　説：「日興コーディアルと政治家が直接、手を結んでいる」説
• 森永　卓郎　説：「東証がシティバンクに安値で日本侵攻の橋頭堡として日興を売るため」説

　個人的には、「政治家とシティバンクが手を結んでおり、東証とマスコミ、検察に圧力をかけた」説を押したです。
ライブドアの時とまったく異なる、不公平きわまる検察の対応には政治家からの圧力がないと言うことは帰って不自然だと言い切れます。
ゆえに、この犯罪の片棒を担ぐ一角に現内閣総理大臣を含む大きな権力を持った政治家の存在は欠かせないと思います。
すると、田原説が有力視できます。
しかし、一連の犯罪で一番の得をしたのは間違いなくシティバンクです。日本の4大証券と言われ、預かり資産は43兆円を企業を1兆円で買い取った訳ですから、良い悪いは置いておいて得を下のは間違いないです。
犯罪における犯人探しの基本は「得をした人は誰か」なので、この観点から考えればシティバンクは怪しいです。
そして、丁度「企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案」が2006/12に可決され、現行法で禁じられている外資５０％超の企業による政治献金を、条件付きで認める法案が可決されています。超特急で、こっそりと、国民に知られないように。マスコミも何も言いません。

一　主たる構成員が外国人又は外国法人である日本法人のうち上場会社であるものからの寄附の受領に係る現行の規制の撤廃
証券取引所に上場されている株式を発行している日本法人からの寄附については、主たる構成員が外国人又は外国法人である団体等からの寄附の受領を禁止している現行の規制を撤廃するものとすること。
（政治資金規正法第２２条の５関係）

…今の政治家は日本を売り飛ばす気マンマンですね。自分達はそれで利益を得れば良く、未来など知らん、と言っているも同然です。

　すなわち、シティバンクと政治家が密約している可能性は極めて高いです。「日本に侵出したいから、日興を安く売れ。そのかわり、政治献金してやる」という流れを疑う。
もちろん、直前の一文は妄想ですから信じてはいけません。しかし、可能性としては決して低くないケースです。

　一応紹介しましたが、山崎元の説は論外ですね。自分でも「上場廃止が妥当、それを読んで売った一般投資家は、上場維持の東証の凶行で実害を受けた」案件だと認めながら、「でも、悪いのは上場廃止と書いたマスコミとそれを真に受けた投資家」と論じています。東証の凶行の何故を問わないので、ここでは考慮対象範囲外です。とりあえず、「政治家にもシティバンクにも東証にも恨まれたくないので、有耶無耶にしよう」感が炸裂していて面白くはあります。なら、書かなきゃいいのにね。

　いや、本当に日本はもう革命でもおきないと駄目かもなぁ～～～と思ってしまう犯罪ですね。

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