ピンハネ産業
小泉改革の最大の成果は現代の奴隷産業、ピンハネの王者「人材派遣業」だと言う人もいる。言われたくなければ、「人材派遣会社」が受け取った額と「派遣労働者」に支払った額を公開すれば良し、そうする法案を作るべきだ。さもなければ、ピンハネで成り立つ奴隷産業ですと公言しているに等しい。
それに比べればこちらは、まだマシかな？
しかし、日本のアニメ業界にとって最大の課題は、なんといっても人材育成、確保だ。企業の根幹であり、土台をなす部分だが、そこが揺らいでいる。
背景には、テレビ局や広告代理店の下請けという位置づけで制作を請け負ってきたアニメ業界の生い立ちがあり、低賃金や長時間労働などの問題点を解決できないまま、現在に至っている。
これまでは、多くのアニメーターの「好きだから」という情熱に支えられて成り立っていたが、若いクリエーターはゲーム業界などに流れ始めており、制作力の弱体化が懸念されている。
経済産業省が公開している資料によれば、以下の通り(下記ＡＡは２ちゃんより転載）
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↓
5000万円
├───→1000万 広告代理店（電通）
↓
4000万円
├───→2000万 放送局（キー局・大手テレビ局）
↓
2000万円
├───→1200万 放送局（地方局）
↓
800万円
├───→数百万 元請けプロダクション ※実際の制作費は1000～1300万
↓
下請け
├───→数百万 下請けプロダクション
├───→1.6万～ 声優（30分アニメ1話） ※新人は8000円
└───→3万～ アニメーター（月収） ※原画なら動画より上
これも、法律で広告代理店、放送局の取り分を「一定値」以下に制限する、「奴隷制度禁止法案」を作ればＯＫである気がする。
広告代理店、放送局の取り分を「現在の８４％」から「２０％（それでも多いと思うが）」に落とせれば、アニメーターの期待月収を現在の「月収３万円」から「月収１５万円（これでも多いとは言いにくいが）」に出来る。現在の権力者が真面目に日本の将来を考えればコレをやっておいた方がお得だと思うな。