30年後の戦争の火種
私の信条の一つに、「国民の望まない戦争が起きた事は一度もない」というものがある。
戦争はほぼ一つの例外もなく、国民の少なくとも3分の1以上が必ず賛成していた。騙されていた、という人もいるだろう。騙されようと、望んだ事実は変わらない。騙されて人を殺してしまったとしよう。その罪は衝動で人を殺したよりは軽くても、決して零ではない。
騙されていた。指導者が煽った。国民は無辜無罪と言い張るのは危険と考えている。詐欺に一度引っかかった人は何度も鴨にされやすい事実がある。騙した奴はとても悪い。疑いなく悪い。だからと言って、騙された自分を省みないのは危険だ。
何が言いたいか。
きっと、また戦争が起こる。
原因は恐らく排他的経済水域を中国と韓国に奪われ、利用可能な海底資源の減少した日本が貧しくなり、我々の孫の世代が我々の世代が無策に領土を奪われたことに怒り、「本来あるべき権利」を取り戻すため、という言葉に激発する事だろう。
珍しいことではない。歴史は螺旋。状況と詳細は少しづつ違う。
それでも、少しずれた同じ道を何度でも繰り返す。
尖閣諸島付近のＥＥＺ内に中国調査船 事前通告なし[産経新聞]
≪外務省は在日中国大使館に抗議≫
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２日午前５時５０分ごろ、巡視艇「もとぶ」が、沖縄県石垣市の魚釣島南西約２４キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国海洋調査船「東方紅２号」（３２３５トン、全長９６メートル）を発見した。
中国船は日本側に海洋調査の事前通告をしておらず、巡視艇は「直ちに調査を中止せよ」と中国語と英語で警告した。しかし、東方紅２号は応答せず、北西方向へ航行しながら２日夜までに４回にわたり、バケツ状の機器を海中に入れ海水を採取するなどの調査活動を行った。同船はいったん日中境界線付近から約４キロ付近まで北上。４回目の調査を終えた午後８時ごろ、日本側ＥＥＺ内を東に向け航行を再開した。巡視船は追跡して監視、警告を続けた。
尖閣諸島付近で中国の調査船による無断調査は約２年ぶり。平成１６年１１月に中国海軍の原子力潜水艦が石垣島沖の領海を侵犯し、海上自衛隊の艦艇が出動する事態が発生。以降、中国は日本の領海周辺での調査船活動を「自粛」していたとみられるが、５月下旬から６月にかけて沖ノ鳥島周辺の海域で中国の海洋調査船が活動しているのが確認されている。
外務省は２日午後６時ごろ、在日中国大使館に抗議するとともに調査中止を求めた。中国側は「事実関係を確認する」とだけ回答した。
想像すると良い。キューバが同じ事をアメリカしたら。
安倍晋三官房長官は３日午前の記者会見で、韓国が島根県の竹島周辺を含む海域へ海洋調査船を派遣したことについて「（韓国側から）最終的に決定したという通報は現時点では受けていない」としながらも、「韓国が調査を実施する場合、国連海洋法条約や国内法に基づき適切に対処していく」と強調した。
そのうえで安倍長官は「海洋調査は双方の自制が重要だ。韓国政府には、大局的見地から自制という賢明な判断を改めて求めたい」と述べた。一方、中国の海洋調査船が尖閣諸島・魚釣島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無断で調査を実施したことには「日中間の海洋調査活動の相互事前通報枠組みに基づく事前通報がなされずに、調査が行われた。認めることはできない」と批判した。
そして、この状態でも日本の野党第一党の党首はまったく危機感無く中国に取り入っている。
【北京３日共同】中国を訪問している民主党の小沢一郎代表は３日、北京で唐家セン国務委員（前外相）、中国共産党の王家瑞対外連絡部長と相次ぎ会談し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係の改善と、建設的な関係の構築に向けて双方が努力していく重要性で一致した。
唐氏は「訪中は中国重視の姿勢の表れと理解している。称賛の意を表したい。小沢代表に期待している」と歓迎。先の衆院千葉７区補選での民主党勝利に言及しながら「民主党は一本になって随分強力になった。いつ政権を取れるのか」とただすと、小沢氏は「来夏の参院選で与野党が逆転する可能性が強く、政局になっていく」との自信を示した。
この一件唯一つをとっても、小沢一郎は日本国民の将来を考えていないと断言して構わないと考えている。隣国との関係は大切だ。しかしそれは短期的なものよりも、長期的なものがより重要だ。
領土の侵犯を許し続けた国が、長期的に友好であった試しは歴史上一度もない。あれば教えて欲しい。
難しい話ではない。「何故、領土を侵犯するか」を考えれば、答えは自ずと決まっている。
難しい話ではない。隣の家の人が、何度も無断で家に上がりこんでくる。「無断ではあがらないでください」と何度も言っているのに、だ。「子供が勝手に」「親が勝手に」そう言い訳をしたとして、あなたは、その隣人をどう思うか。その隣人は、何故無断で何度も家に上がるか。それを考えれば良い。
また、この問題を放置することは、我々の子供・孫の世代の財産を、我々が放棄してしまうことになります。
国連海洋法条約では、沿岸国の２００海里までの海底等を大陸棚とするとともに、地形・地質が一定条件を満たす場合、さらに延長することが可能。延長のためには、平成２１年５月までに大陸棚の地形・地質に関するデータ等の大陸棚の限界延長に関する情報を国連に提出（申請）することが必要
平成２１年。２００９年です。
ここまでに、我々は子供たちの世代のために情報をかき集める義務があると思うのですが、どうでしょうね。
我々が情報を集め、話をつけなければ、おそらく経済水域は奪われ、なずしくなった子供、孫の世代は戦争するしかないでしょう。イスラエルもクウェートも他人事ではありません。同じ人間です。同じ状況になれば、人は同じ選択をすると考えて、そうハズレはありません。